３ 日本は、戦後７０年、米国、豪州、欧州の国々とどのような和解の道を歩んできたか。
（１）米国との和解の７０年
ア 占領期
米国を中心とする連合国による対日占領については、
それが第二次世界大戦というこれまでにない悲惨な戦争の後の占領である以上、
そこに勝者による懲罰的な要素が存在することは避けられなかった。
この意味で少なからぬ日本人が米国による占領に何かしらの不満を抱いたことは否めない。
しかしながら、１９４５年から１９５２年まで続いた占領は、
全体としては日本に対して寛大であり、日本人にとっても有益な部分が大きかった。
寛大・・・・と言い切れる神経がすごい。
ソビエト連邦による東独及び東欧諸国の占領が相当過酷であったように、
占領は、勝者による略奪と収奪に近い状態を意味する場合がある。
しかし、米国は日本で露骨な略奪を行うことはなかった。
むしろ、戦後の食糧供給をはじめとして、米国は困窮する日本に救いの手を差し伸べた。
日本が非軍事化されたということは、勝者による敗者への懲罰という面もあった。
アメリカさまさまだよねーーー
米国が日本を民主化へ導いたこと、そして経済発展を支援したことは、
長期的には米国の利益にかなうものではあったものの、総じて日本にとっても
利益の大きいものであり、多くの日本人がこれを支持した。
米国による日本占領は、その占領政策の性質により前期と後期に
分けることができる。
前期は、米国が日本に対し徹底的な民主化と非軍事化を求めた時期であり、
１９４６年に制定された日本国憲法体制がその象徴である。
この民主化と非軍事化の流れは、多くの日本国民に支持され、
米国の影響力の下に策定された日本国憲法に対しても国民からの支持は強かった。
この背景には、明治維新以後脈々と発展してきた日本における民主主義があった。
普通選挙制度や大正デモクラシーを通し、既に１９２０年代には、
日本国民の間で民主主義的価値観が相当程度根付いていた。
占領期、日本は米国に導かれる形で民主化を遂げたが、
これは、米国が日本に民主主義を導入したのではなく、
１９３０年代に軍部や一部の政治家によって奪われた民主主義的な価値を、
日本国民が米国の力を借りて取り戻したものである。
しかし、その占領政策は世界的な冷戦の形成により変容する。
占領後期において米国は、日本の経済復興を支援し、
西側陣営の一員として米国の封じ込め政策を支持する一員として
日本を育成することに政策の主眼を置いた。
冷戦の出現という国際環境の変化は、米国と日本をはじめとする旧敵国との
関係を大きく変えることとなった。
ソ連封じ込めのために可能な限り多くの同盟国を作り、
その協力を仰ごうとしていた米国にとり、
日本が民主主義国家として経済的に復興し、
国際社会における米国の強力な味方となることは非常に魅力的に映った。
日本を独立国として自らの側につけるという米国の戦略は、
１９５２年のサンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約の発効により具現化する。
占領からの独立を果たした日本は、わずか７年前まで激しい戦争を
繰り広げた相手である米国と同盟関係を築くに至った。
日米同盟は、軽武装の下で自国の安全保障に不安を抱いていた日本に
経済発展を追求する道を開き、冷戦下の東アジアにおいて軍事的影響力を
維持したい米国にその土台を提供した。
強い日本の経済力を必要としていた米国は、日本の復興を重視し、
サンフランシスコ講和条約にて賠償は求めず、
１９５５年のＧＡＴＴへの日本の加盟を支援する等、国際貿易体制への
日本の復帰を強力に後押しした。こうして、１９５０年代には、
日米は安全保障面と経済面においてお互いを強く必要とする関係となったが、
それは、必ずしも対等なものではなかった。
この米国の占領政策の切り替えは非常に抜本的なものであり、
日本国内にも影響を与えたが、米国の対日政策について、
二つの残像を与えることになり、これがアジア諸国の日本観にも大きな影響を与えた。
イ 同盟関係の深化
終戦からわずか７年でお互いを強く必要とする同盟関係を築いた日米両国は、
１９６０年代においてその関係を更に深化させる。
岸信介首相が断行した１９６０年の日米安全保障条約改定は、
片務的であった日米同盟をより双務的で堅固な関係に引き上げた。
日本が米国に基地を使用させる義務を負っているにもかかわらず、
米国に日本の防衛義務を課していなかったこの条約の改定を主張する日本に対し、
米国は当初冷淡であった。しかし、長期的な日米関係の安定を重視した米国は、
予想に反し、１９５２年の条約発効からわずか８年とかなり早い時期に改定に同意することとなる。
条約改定に対し、日本国内では非常に激しい反対運動が起き、
結果として岸内閣は総辞職した。しかし、逆説的ではあるが、
この２国間関係にとっての逆風が、日米関係の裾野を一層広げる契機ともなった。
日本における安保改定反対運動を見たケネディ大統領は、
日本とより深い対話の必要性を説いた日本専門家のエドウィン・ライシャワーを
駐日大使に任命し、池田勇人首相との間で日米文化教育交流委員会
（ＣＵＬＣＯＮ）を立ち上げた。
ケネディ大統領と池田首相の試みは、それまで安全保障と経済にほぼ限られていた
日米関係の裾野をより広い基盤を持つ関係に深化させ、
現在の日米関係の土台となっている２国間の草の根交流の基礎を築いた。
当時日米関係の最大の懸案の一つであった沖縄返還についても、
沖縄の戦略的重要性を強く認識している米国は、当初は後ろ向きであった。
沖縄が米国の占領下におかれているという事実は、日米が同盟関係というより
戦争の敗者と勝者であるとの印象を人々に植え付ける象徴となっていたが、
１９６０年のベトナム戦争開戦以来、米軍にとっての沖縄の重要性は増す一方であった。
しかし、ベトナム戦争が泥沼化し、沖縄の返還にはまだまだ時間がかかると思われていた
１９６７年、訪米した佐藤栄作首相は、ジョンソン大統領との間で共同コミュニケを発表し、
この中で沖縄につき、「両３年以内」に双方の満足しうる返還の時期につき合意するとの
文言を盛り込むことに成功し、更に６９年には、
佐藤首相とニクソン大統領の間で、沖縄の１９７２年の日本への返還が合意された。
この背景には、佐藤政権の粘り強い交渉姿勢があったことはもちろんであるが、
米国が、中長期的に考えた場合、沖縄返還が安定した日米関係のために
不可欠であると判断したことがある。
ウ 緊張する日米関係
２国間関係の基盤を着々と固めてきた日米であるが、
１９７０年代に入るとその関係は幾度となく困難な場面に直面する。
まず、１９６９年に大統領に就任したニクソンが、１９７１年７月、日本との協議なしに
訪中決定を発表し（１９７２年大統領訪中）、
また、８月、金とドルの兌換（だかん）停止を発表し、それまで順調であった
日米関係は緊張した。
そして、経済大国になっていた日本を、米国が競争相手として見るようになったのも
この頃であった。
既に幾つかの分野で米国の世界市場における優位性を脅かす
存在になっていたにもかかわらず、国内市場を保護しつつ輸出を懸命に
増やそうとする姿勢を崩さない日本に対し、米国は不満を感じるようになった。
更にこの頃から米国は、日本が一向にその経済力に見合った国際政治上の
責任を負おうとしないと認識するようになっていた。
日本は、米国に基地を提供するという日米安全保障条約上の義務を誠実に
履行してきてはいたものの、米国は日本の安全保障面での貢献の少なさに
不満を募らせていた。米国が日本に対し、
明示的に防衛費の増額を要求し始めたのも１９７０年代であった。
１９７０年代末から、第２次石油危機により燃費のよい日本車の対米輸出が急増し、
日米の経済摩擦は自動車を中心に激化した。
経済摩擦は１９８０年代を通じて日米関係の大きな懸案となるが、
当時摩擦が激化した背景には、１９８０年代半ばからソ連でペレストロイカが始まり、
ソ連がもはや米国にとって脅威ではなくなってきたことにより、
米国が日本との関係に配慮する必要性が低下してきたという事情もあった。
米国では日本に対する反感が高まり、１９８０年代において、
一時的ではあるが、米国国内では、日本を最大の脅威と見る世論調査すら登場した。
このように、経済面では摩擦が頻発し、
安全保障面では日本の国際貢献に米国が不満を募らせる中、
日米同盟の基盤を支えたのは、冷戦下において共に東側諸国に対峙（たいじ）する
西側同盟国としての結びつきであった。その冷戦が、
１９８９年のベルリンの壁崩壊とともに終焉に向かうと、
日米関係は大きな試練を迎えるのではないかと危惧する声が高まった。
エ グローバルな協力関係に進化する日米同盟
しかし、１９７０年代から続いた日米関係の緊張も、
その基盤をゆるがすには至らなかった。
東アジアは冷戦終結後も不確実性が高い地域であり、
その中で日本を同盟国として持ち、日本の基地を使えることは
米国にとって大きな魅力であった。
日米安保協力は、１９８０年代半ばに、中曽根首相とレーガン大統領の間で
「ロン・ヤス関係」という黄金時代を迎えた。
冷戦終焉と共に日米安全保障条約は不要との意見も出るようになったが、
北朝鮮の脅威もあり、日米両国は、冷戦後の世界においても
日米同盟を堅持する方針を変えず、１９９６年に橋本龍太郎首相とクリントン米大統領が
発表した日米安全保障共同宣言を経て、
１９９７年の日米新ガイドラインにより、同盟関係は更なる強化を遂げた。
そして、米国の経済状況が１９９０年代に入り好転し、
日本企業の対米進出が進んだこともあり、米国にとって日本は、
それまでの経済的脅威から、自らの維持、発展に欠かすことができない
パートナーになっていった。
この時期、日本では、安全保障政策において大きな変化が生じていた。
それまで安全保障面での国際貢献は極めて限定され、
ＯＤＡでその不足を補っていた日本であるが、
バブル崩壊と共にもはやＯＤＡに頼る政策は限界に直面していた。
更に、湾岸戦争において巨額の財政援助をしたにもかかわらず、
国際社会に評価されなかったことは、日本に大きな衝撃を与えた。
このような状況において、日本国内では安全保障における国際貢献の必要性への
理解が進み、湾岸戦争後のペルシャ湾への掃海艇派遣、
カンボジアにおけるＰＫＯへの参加といった現在まで続く日本の積極的平和主義の
歩みが始まった。
米国は日本における安全保障政策の転換を大いに歓迎した。
２００１年から２００６年の小泉純一郎首相とブッシュ大統領の下での強固な日米同盟は、
自然に生まれたわけではない。安全保障面における国際貢献を増やしてきた日本は、
２００１年９月１１日に米国に対する同時多発テロが起きると、
米国のテロとの戦いをインド洋での給油等を通じて支援し、
イラクにも自衛隊を派遣してその復興事業に参加した。
米国とブッシュ大統領が高く評価したのは、
日本が示し続けてきた積極的に国際平和に貢献していく姿勢、
そして、グローバルな安全保障課題に共に取り組む新たな日米同盟の姿であった。
（２）豪州、欧州との和解の７０年
ア 根深く残った反日感情
第一次世界大戦の当事者であり、
その戦争の悲惨さを痛感した欧州は、第二次世界大戦前、
１９１９年の国際連盟規約、１９２８年の不戦条約を通じ、
国際社会における戦争防止に向けた大きな流れを作ることを主導していた。
この国際連盟と不戦条約による戦争違法化の流れに大きな打撃を与えたのが、
１９３１年の満州事変であった。日本による平和の秩序の破壊は、
イギリスの歴史家Ｅ・Ｈ・カーが、「日本の満州征服は第一次世界大戦後のもっとも
重大な歴史的・画期的事件の一つであった」と述べたように、
英国やフランスといった欧州諸国に大きな衝撃を与えた。
日本のアジアにおける覇権拡大の過程で植民地を失い、
多くの自国民を捕虜にとられた欧州諸国において、
日本に対する反感は国民が広く共有する感情となった。
欧州の中でも、多くの自国民が日本との戦争の犠牲となった英国とオランダにおいて
この感情は顕著であり、アジア太平洋で日本と戦火を交え、
欧州同様、多数の捕虜を取られた豪州も同様の状況にあった。
豪州、欧州が特に大きな衝撃を受けたのは、戦時中の日本による残虐な
捕虜の取り扱いであった。
第二次大戦中、欧州戦線における戦場での死亡率とドイツ・イタリアにおける
イギリス人捕虜の死亡率は共に５％であったが、
日本軍の捕虜となった者の死亡率は２５％と突出して高い数字を記録した。
豪州、そして欧州の人々に強い憤りを与えた日本による捕虜の扱いは、
戦後においても長い間、日本とこれらの国々の和解において大きな禍根を残すことになる。
サンフランシスコ講和条約において、豪州・西欧諸国と日本の戦争状態は終結し、
日本にとっての捕虜の問題も、捕虜への支払いを定めた同条約１６条により
法的には解決する。日本は同条項に基づき、豪州、欧州を含む１４カ国の
約２０万人の元捕虜に対し、総額約５９億円を支払ったが、
例えばイギリスでは捕虜個人の受領額が平均７６．５ポンドに留まる等、
その過酷な経験に比べ、支払額は微々たるものであった。
この捕虜問題は、日本と英国、オランダ、豪州とのその後の関係に長い影を落とすこととなる。
サンフランシスコ講和条約を結びはしたが、
豪州や欧州における日本への嫌悪・反感は根深く残った。
条約上、捕虜の問題が政府間では解決済みであることは、
各国政府は十分に認識していたが、第二次大戦中における悲惨な経験が
記憶に残る元捕虜、そしてその家族にとり、日本は十分な反省と償いを行っていないとの
感情が強く残った。
１９７１年に訪欧した昭和天皇に対し、英国、オランダでは退役軍人をはじめとする
一部の人々から強い抗議の意が示された。
１９９３年には、英国とオランダの元捕虜団体が日本に対して個人補償を求める
訴訟を起こし、１９９８年に天皇陛下が訪英した際にも、
一部退役軍人が抗議の行動に出る等、これらの国々における日本への厳しい感情は、
９０年代後半まで続いた。
イ 政府、民間が一体となった和解への歩み
このように、長年にわたり厳しい関係が続いた豪州、英国、オランダと
日本の関係であるが、ここ２０年の間において大きな進展が見られている。
条約によって補償問題が解決している中、被害者個人への償いをどうするかという点は、
現在の日韓関係においても見られる非常に難しい問題である。
豪州、英国、オランダとの間で日本が取った行動とは、
戦争被害者に対する民間支援を政府ができる限りサポートすることであった。
英国との関係では、１９８０年代から元捕虜の日本への招待、
東南アジアにある墓地への巡礼、横浜の英連邦戦死者墓地における
追悼礼拝の開催等、民間においてさまざまな和解に向けた取り組みが行われるようになった。
日本政府は、１９８０年代まではこれらの民間の和解に向けた活動に無関心、
不親切であったが、１９９０年代前半からは積極的にこれらの活動を支援し、
最終的には日本政府が日英間の民間の和解活動を全面的に支援するに至る。
和解に向けた政府の取り組みはその後、
１９９４年の村山談話による平和友好交流計画へとつながった。
１０年間で９００億円が計上された同計画においては、豪州、英国、オランダを
はじめとする諸国との間で各種交流、歴史研究者交流が実施され、
これらの国々における対日イメージの改善に大きな役割を担った。
戦争捕虜の問題に加えて、慰安婦の問題が存在したオランダに対しては、
アジア女性基金の事業により、政府予算からの医療・福祉支援事業と
首相のおわびの手紙が被害者の方々に支給された。
慰安婦問題の存在もあり、オランダは英国に増して厳しい対日感情が存在する国であったが、
歴代首相からの真摯（しんし）なおわびの手紙と元被害者への支援事業は、
オランダ政府からの理解を得、同国内で肯定的な評価を得た。
豪州については、同国は終戦直後は極めて厳しい対日観を持つ国であったが、
「日本に対する敵意は去るべきだ。常に記憶を呼び覚ますより、
未来を期待する方が良い」と語ったＲ・Ｇ・メンジーズ首相が岸首相との間で１
９５７年に日豪通商協定を結んで以来、
経済面を中心とした交流が非常に活発となり、
豪州国内における対日イメージは改善していった。
豪州にとり日本は天然資源の主要輸出先となり、
また日本企業が豪州に投資・進出することにより、現在においては、
両国は相互になくてはならない存在となっている。
（３）米国、豪州、欧州との和解の７０年への評価
第二次世界大戦は、人類がこれまで経験した中で最も激しい戦争であり、
当事者となった各国の国民が経験した苦難は深く、短期間で霧消するものではない。
かかる戦争の和解は容易ではなく、そもそも完全な和解は難しいのかもしれない。
現に、日本では東京大空襲、広島・長崎への原爆投下、日系人の処遇、
米国による占領の在り方について不満を抱いている国民がいるし、
米国、豪州、欧州では戦争捕虜の処遇で日本に対して不満を抱いている人々が存在する。
しかしながら、完全な和解は無理だとしても、日本と米国、豪州、
欧州は戦後７０年をかけて国民レベルでも支持される和解を達成したと評価できる。
戦争を戦った国々においては、終戦後二つの選択肢が存在する。
一つは、過去について相手を批判し続け憎悪し続ける道。
そしてもう一つは、和解し将来における協力を重視する道である。
日本と米国、豪州、欧州は、後者の道を選択した。
血みどろの戦いを繰り広げた敵との間でなぜ日本とこれらの国々は和解を遂げ、
協力の道を歩むことができたのか。日本との関係で一つ目の道を選択し、
和解の道を歩まなかった国々との違いはどこにあるのか。その解は、
加害者、被害者双方が忍耐を持って未来志向の関係を築こうと努力することにある。
加害者が、真摯な態度で被害者に償うことは大前提であるが、
被害者の側もこの加害者の気持ちを寛容な心を持って受け止めることが重要である。
これは、日本と米国、豪州、欧州の関係のみならず、独仏関係においてフランス側が、
独・イスラエル関係においてイスラエル側がそれなりに寛大であり、
ドイツとの関係改善に前向きであったことが現在の良好な関係につながって
いることによっても証明されている。
今日の日本と米国、豪州、欧州の関係は、
相互の信頼、敬意、共通の価値観、相互理解、文化の浸透によって
結び付けられた堅固な関係になっている。特に１９４１年から４年間にわたって
全面戦争を戦った日本と米国が短期間のうちに堅固にして良好な同盟関係を
持つに至ったということは、世界史において稀有な成功を収めた
２国間関係であると言え、その歴史的意義は極めて大きい。
しかし、前述したように、先の大戦については、いまだ完全な和解は達成されたとは言い難く、
米国、豪州、欧州にも日本がまだ十分に謝罪していないと考える人々が存在する。
我々は、過去７０年間におけるこれらの国々との和解の歴史に誇りを持ちつつ、
同時に配慮と謙虚な心を忘れてはならない。