６ 戦後７０周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。
本懇談会では、首相から提示を受けた論点に従い、
２０世紀の世界と日本の歩みを振り返り、こ
れからの世界と日本の在り方につき考えてきた。
これまでの議論を踏まえ、懇談会は、戦後７０年に当たって日本が取るべき
具体的施策につき、「歴史に関する理解を深める」
「国際秩序を支える」「平和と発展に貢献する」
「国を開く」という観点から分類しつつ、以下の点を検討するよう提言する。
（１）「歴史に関する理解を深める」
ア 近現代史教育の強化
日本の近現代史の教育ははなはだ不十分であり、
高校、大学における近現代史教育を強化すべきである。
高校については、近現代史の科目を新たに設け、
必修科目とすることが望ましい。
その教育の内容については、日本史、世界史、政治経済、公民、
地理等の専門家を集め、「世界の中の日本」の視点から、
根本的に検討することが必要である。
自虐史観を受け付けるのなら教えない方がいいのでは。
イ 歴史共同研究
世界各国の研究者が世界史やアジア史について共同研究を行う場を
提供すべきである。
これまで日本は、中国、韓国との間で２国間の歴史研究は実施してきたが、
さらに各国の歴史について相互に理解を深めるとともに、
グローバルな視点から過去を振り返るため、２０世紀における戦争、
植民地支配、革命などについて、多くの国が参加した形での
歴史研究の実施をめざすべきである。
さらに、２１世紀の国際関係の在り方について研究する国際的な
フォーラムを構築することが考えられる。
これらの計画推進の主体は民間とし、政府が距離を置いた形で支援することが望ましい。
ウ アジア歴史資料センターの充実
国立公文書館により運営されているアジア歴史資料センターについては、
国内のみならずアジア諸国の学者からも高い評価を受けているが、
現在取り扱われている資料は第二次世界大戦前のものに限定されているところ、
戦後の資料についても収集、公開する必要がある。
エ 戦没者の問題への取り組み
第二次大戦中、多くの兵士が兵器や食糧を満足に支給されずに戦場へ送り出され、
また、国民は空襲にさらされ、多くの犠牲者が出た。遺
骨収集等の戦没者の問題につき、政府は取り組みを強化しなければならない。
（２）「国際秩序を支える」
ア 国連改革
平和維持・紛争解決の中心的役割を担うべき国連安保理の機能が、
最近低下している。
従来より日本は国連安保理改革を主張してきたが、この努力を加速させる必要がある。
イ 貧困の削減
国際社会における紛争や暴力の大きな原因となっている貧困の削減への
取り組みを一層強化する。そのために、
持続的な経済成長の実現を支援し続けることが重要であり、
インフラ整備、貿易・投資の活性化、法制度整備、
人材育成等の促進を図るべきである。
この目標のためにも、対ＧＤＰ比で約０．２％にとどまっている日本のＯＤＡを
増額する必要がある。
更に、過去の教訓や成果を国内外で共有し、
貧困対策の質についても、向上を図る必要がある。
ウ 人間の安全保障
貧困、環境破壊、自然災害、紛争といった問題が国境を越えて相互に
関連しあう今日の世界においては、
従来の国家を中心に据えた対応だけでは不十分になってきている。
個人が尊厳を持って生きることができるように、
人間の安全保障の考えの下、環境問題、気候変動、自然災害への対策、
人道支援や紛争によって影響を受けた人々の救済、
ポスト２０１５年開発アジェンダ等の取り組みにこれまで以上に積極的に取り組むべきである。
また国連難民高等弁務官事務所やユニセフ等の国際機関への
支援をさらに強化するほか、
国際協力機構（ＪＩＣＡ）やＮＧＯを通じ、日本の専門性や人材を生かした支援も
充実すべきである。
なお、不安定な地域への支援に当たっては、草の根レベルでの支援を通じた
信頼醸成を促すことも必要である。
エ 国際社会における女性の地位向上と活躍推進
女性の活躍推進のための国際協力、特に途上国支援を一層強化し、
また各国との女性交流を促進する必要がある。
また、女性と平和・安全保障の問題を明確に関連づけた
初の安保理決議である国連安保理決議１３２５号の国別行動計画については、
日本は未作成であるところ、政府と市民社会が連携して早期に策定し、
実施及び評価を行っていく努力が求められる。
オ 軍縮・不拡散の推進
これまで果たしてきた軍縮・不拡散における主導的な取り組みを一層強化し、
国際社会の安定に更に貢献していくべきである。
軍備、通常兵器の移転等の規制や、核兵器をはじめとする大量破壊兵器や
その運搬手段などの関連物質・技術の拡散を防ぐことが日本の重要な国際貢献となる。
カ 文明間対話の促進
人種・民族・宗教の違いが紛争の大きな原因となることが少なくないことに鑑み、
日本は、イスラム世界等の他文明、他宗教との対話を更に深めていく必要がある。
（３）「平和と発展に貢献する」
ア 安全保障体制の充実
日米同盟が国際公共財としてアジア・太平洋の安定に
寄与していることは広く認められている。
日本は自らの防衛体制を再検討すると共に、この日米同盟をさらに充実する必要がある。
なお、日米安保体制を支えるための負担が沖縄に過重になっていることにかんがみ、
この負担を日本全体で担うための一層の取り組みが求められる。
また、自衛隊は国際平和協力活動により積極的に参加し、
世界の安定に貢献すべきである。その際、多様化・複雑化する現地情勢、
ＰＫＯ任務や復興支援、人道援助機関との関係について十分な研究が必要である。
イ 自由貿易体制の維持・進化
自由貿易体制を維持・進化させていくため、
日本は、現在交渉中のＴＰＰに加え、ＦＴＡＡＰ実現に向けた取り組みを
けん引していくべきである。また、その影響力に陰りが見えるＷＴＯの復権に取り組み、
全世界的な自由貿易システムの構築を目指すことにも意義がある。
ウ 日本の知識、経験、技術をいかした国際社会への貢献
日本の高度な産業技術を活用し、大学と民間企業が
各国のインフラ整備への協力を促進することが重要である。
また、日本が豊富な知識、経験、技術を持つ、環境汚染、気候変動、防災の分野において、
官民双方において各国との協力を更に推進すべきである。
（４）「国を開く」
ア 開放型社会への転換
急速に進む世界の多様化に対応するためには、できる限り多くの国内規制を撤廃し、
意識を改革して開放型の社会を作らなければならない。
イ 国際的な人材の育成
国際社会において広く活躍できる人材の育成を強化すべきである。
国連等の国際機関、ＮＧＯ、企業を含め、あらゆる分野で国際的に活躍できるような
専門性と実務能力を持つ人材の育成に力を入れるべきである。
また、若手の人材育成に加え、
高度な専門家、幹部レベルの人材を効果的に発掘・活用していくべきである。
なお、この観点で、青年海外協力隊の強化も重要となる。
青年海外協力隊への参加者が減少する中で、政府、民間が一体となって、
協力隊へ参加する魅力を高めることにより、優秀な人材を確保することも求められる。
ウ アジアとの青少年交流
戦後５０年を機に実施された、「平和友好交流計画」のように、
アジア諸国との青少年交流をこれまで以上に活性化する必要がある。
特に日本との間で和解が進んでいない国々との青少年交流を重点的に
増やすことが重要である。
安倍総理はこれを読んでどう思うんでしょう。
素直に従えば「痛切なお詫び」「民族自決」がちらばった文章になりそう。
戦前の日本に対する評価は感情的なものが随分見えるし、戦後の発展に
関しては厳しすぎる目があると思います。
やたら国連に拘っているけど、今はそんな時期ではないでしょう。
暗にＴＰＰ全部容認？
国家をぐちゃぐちゃにしたいのかなと。
１５日が思いやられるし、さらに天皇陛下からのお言葉があったら
日本は多分もう立ち直れないと思います。
そんな日本を見る為に長生きしてた人？生まれてた人？
これから生まれる子・・・・あんまりだ。